増やす月や日は誰が決めるもの?

日本の祝日は、いったい誰が決めるのかと疑問に感じる物でしょうが、日本の法律で「国民の祝日に関する法律」が昭和23年に制定されており、法律で決められるようになっています。
そのため、政府が時間をかけて協議した上で法律で決めます。

近年になって、日本の祝日が増やす方向に感じている人も少なくないでしょう。
平成19年から日本の祝日が合計15日となっているが、この日数は先進国では最多と言われています。
その背景には、積極的に有給休暇を取りづらいという日本の事情も考慮してのこともあれば、サービス業や24時間稼働しなければならない工場、交替制の勤務をしなければならない職種では、祝日があっても休日とならないケースが多いものです。
特に、職種に寄っては祝日があっても仕事が休日にはならない場合も多くなっています。

そのため、ほとんどの日本の祝日は、かつては固定されていた月・日であったのが、だんだんとハッピーマンデー法も導入されることで、日本の祝日も曜日固定で移行されるようになり、まとまった休日を増やす方向で定着するようになりました。
「成人の日」「海の日」「敬老の日」がかつては決まった月・日で覚えていたのが、この曜日固定に寄り日付が変わるので、なじみ深さが少なくなったという声も、移行してからしばらくはありました。

ほとんどの祝日が月・日が固定されているか、特定週の月曜日で固定されているのですが、毎年、春分の日と秋分の日は年によって異なるのも特徴的です。

更に、海の日が制定されたのに対して、2016年からは8月11日を「山の日」が制定されることに決定しています。
それに伴って、2016年からは日本の祝日が1年間に合計16日となります。

単に祝日を増やすことで、休日を取りやすくすると言う目的だけではない面ももちろんあります。
それだけ日本国民がその日本ならではの祝日を、有意義に暮せるようになるのが、真の目的でもあるでしょう。

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