新しい祝日を増やすには?

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現代の日本では国民全体が休める日として「国民の祝日」が制定されています。
国民の祝日では多くの人が仕事や学校を休み、休暇を取ることとなります。

2014年の時点で祝日として制定されているのは元旦や建国記念の日、憲法記念日などを含めて15日間ですが、2016年からは「山の日」と称して日本の祝日を一つ増やすということになっています。
これは2014円1月24日に召集された第186回国会で決定されたものなのですが、それでは日本の祝日を増やす、新しい祝日を決めるという際にはどのようにすればよいのでしょうか。

まず前提として、日本の祝日というものは全国で適用されるものとなるのですから、どこかの民間団体が宣言をして行えるというものではありません。もちろん個人が「この日を新しい日本の祝日にしたい」と言いだしたところで、それが認められるということは無いでしょう。

それではどのようにすれば増やすことができるのかと言うと、これは「新しい日本の祝日を制定する」という内容の議題が国会に提出される必要があるのです。

新しい日本の祝日を制定するべきだという議題が提示されたのちには、通常の法令と同様に衆議院・参議院で議論が交わされることとなり、賛成多数ということで可決されたのであれば、今後はその日が新しい日本の祝日であると認められることとなるのです。

ではどうしてこういった手順を踏む必要があるのかと言うと、日本の祝日と言うものは「国民の祝日に関する法律」、通称「祝日法」と呼ばれる法律によって制定されているからです。この法律は大正元年に施行され、昭和2年に全面改正がされた法律なのですが、この法律の第二条では「何月の何日が祝日として認められるのか」ということが明確に定義されています。

つまり新しい祝日を増やしたいという場合には法改正を行わなくてはならないのです。

日本のみならず現代の法治国家では法律が国民を制限し、国民を保護するものとして機能しています。そうした役割を担っている法律が簡単に改正されてしまうようでは、その法律はもはや法律としての機能を失っているといえるのです。

加えて祝日を増やすということは、国家にとってみれば「労働者が生産をする時間が減少する」ということになります。
たった一人の人が休暇を取るというような場合には大きな影響はありませんが、日本全体にいる労働者の多くが1日休むということになると、経済的な損失は無視できるものではありません。

そうした損失を容認しても問題ないのか、また本当に新しく制定するだけの意味があるのかということは、時間をかけて議論しなくては決着できるものではありません。

そうした事情があるため、現代の日本で新しい祝日を増やすという場合には、このような手順を踏むこととなるのです。

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